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Zaibatsu–Japanese Conglomerates' influence in various industries
NOVEMBER 21, 2020
会社と会社の関係

スーパーの棚を一見すると、数多くのブランドが見えるかもしれないが、全て同じ持株会社に所属している可能性もある。スーパーだけでなく、日常的に出会う各会社が同じ持株会社で繋がっていることが多い。今回持株会社の場合、親会社と子会社はどのような関係を持つかを探りながら、日本の元3大財閥の三菱グループ、三井グループと住友グループの傘下にあった子会社についてネットワーク図にしたいと思う。

持株会社の2種類:事業持株会社と純粋持株会社

私はKFCでコカコーラを注文できずPepsiしか頼めないことがずっと気になったが、今回持株会社をリサーチすることをきっかけに、ようやく理由が明らかになった。

実はKFCはPepsiの子会社で、このような関係を持つ親会社と子会社が多いのである。持株会社の中でも何種類がある「事業持株会社」の他に「純粋持株会社」という種類の持株会社が存在し、二つの違いは親会社である持株会社とその傘下の子会社との特殊な関係にある。

日本の持株会社

日本経済産業省の調査結果(2016年3月10日発表)では、純粋持株会社だけでも 485 社(前年度比 7.3%増)が確認され、その業種別内訳は製造業20%、卸・小売業23%、金融保険9%、建設業8%、サービス業8%でこの5種類で全体の約70%を占め、売上高または営業収益の合計は3 兆 5,064 億円にのぼるという。

白水会、金曜会と月曜会

今回単なる子会社と親会社の関係ではなく、グループによって行う懇談昼食会に参加する主要会社だけ含めた。中に財閥であった頃子会社としての関係があったが、今独立した会社もある。メンバーの中のほとんどは持株会社であり、多くの子会社を持っている。 このような懇談昼食会は、その財閥の直系、準直系、またはそれらから分離した企業など、グループの中核的会社の社長によって構成される社長会のことである。各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合でもある。


月曜会は、三井グループの会合。月曜に会合が行われていたためこの名がある。

三菱金曜会は、三菱グループの会合。毎月第2金曜日に会合が行われていたためこの名がある。

白水会はは、住友グループの会合。水曜日に会合が行われていたためこの名がある。

住友の始まり

現代の住友グループは、17世紀に住友政友(まさとも)が京都に書物と薬の店を開いたことに始まる。政友は商人の心得を説いた『文殊院旨意書(もんじゅいんしいがき)』を残し、その教えは今も「住友精神」の基礎となっている。

同じ頃、京都で銅細工業(屋号・泉屋)を営んでいた政友の姉婿、蘇我理右衛門(そがりえもん)は、ヨーロッパ人に聞いた粗銅(あらどう)から銀を分離する精錬技術「南蛮吹き」を苦心の末開発した。

蘇我理右衛門の長男で政友の娘婿として住友家に入った住友友以(とももち)は、大坂に進出、父理右衛門と協力して同業者に「南蛮吹き」の技術を公開した。これにより住友・泉屋は「南蛮吹きの宗家」として尊敬され、同時に大坂は日本の銅精錬業の中心となった。

江戸時代の日本は、世界有数の銅生産国であり、友以は銅貿易をもとに糸、反物、砂糖、薬種などを扱う貿易商になり、さらには分家が両替商も開業し、泉屋は「大坂に比肩するものなし」と言われるほどに繁盛する。

三井の始まり

現代の三井グループは、17世紀に三井高利が越後屋三井呉服店(三越)を創業することに始まる。三井高利は伊勢から江戸に出て1673年越後屋三井呉服店(三越)を創業した。京都に京呉服店(仕入れ部)を創業し、その後京都や大阪でも両替店を開業し、呉服は訪問販売一反単位で販売し、代金は売り掛け(ツケ払い)、という当時の商法をくつがえす、「店前売り」と「現金安売掛け値なし」(定価販売)などで庶民の心をとらえ繁盛。その後、幕府の公金為替にも手を広げ両替商としても成功し、幕府御用商人となり、屈指の豪商となった。

三菱の始まり

現代の三菱は19世紀に土佐藩出身の岩崎彌太郎が海運事業を興したことに始まる。彼は明治政府の保護も得て海運業を独占した。幕末期、彌太郎は土佐藩の役人として長崎に赴任、しょうのうや鰹節など土佐の特産品を売り、軍艦や武器を購入していた。その後大阪に移ると貿易と海運に辣腕をふるい、藩の活動に大きな役割を果した。

海運業と並行している事業の多角化をすすめ、三菱財閥の基礎を築いていく。1893年三菱合資会社を設立し、これを持株会社として造船業・鉱業・鉄道・貿易などあらゆる分野に進出した。また、金融、倉庫業、保険などの分野ヘ投資、鉱山、生命保険、水道などの経営にもかかわって行く。

総合商社の未来
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ は2020年30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表したことで世界中注目された。5大商社の中の三つは記事に述べた大3企業グループの中心にある会社である。当時90歳の誕生日を迎えたバフェット氏は「日本の未来にバークシャー・ハザウェイとして参加することは喜ばしい」と表明。「5大商社は世界各地に合弁事業が多数あり、今後さらに増やす公算が大きい。将来的に相互に有益な機会があることを望む」とした。

今回のバフェット氏の日本企業という選択に市場からは驚きの声が上がっている。特に商社は長らく投資家の選択肢から外れている。バフェットの日本株への投資は異例だ。彼はこれまでのキャリアを通じて、アップル(Apple)、アメリカン・エキスプレス(American Express)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、コカ・コーラ(Coca-Cola)などのアメリカ企業に好んで投資してきた。それで、今回何か特別な理由があるのではないかと思い、これから商社の未来を見守り続ける価値がある証拠だと思う。

まとめ

世の中で関わるお店や会社の裏に複雑な関係やつながりがあるので、今回ネットワーク図でわかりやすくできるように挑戦した。これで3大グループの現状と歴史を比較することができる。子会社が多いのに、なんで具体的に以上の会社や業種を選んで会合に参加させたのかを読者に考えさせることを目指した。